旧郵政公社時代の簡易生命保険金不払い問題で、実態調査を進める日本郵政グループの「かんぽ生命保険」は１３日、不払い金の調査費用約３００億円を民営化前の旧簡保事業から支出する方針を明らかにした。０９年度以降の数年間で大半を処理するため、この間は契約者への配当金が減る要因になる。自らの不祥事で生じた負担を契約者に転嫁する姿勢に、批判が集まりそうだ。
不払い問題を調査しているかんぽ生命は昨年以降、旧郵政公社時代に支払われた１２５０万件の全件調査に着手。契約の分別作業にあたる派遣社員の雇用や、支払い査定を効率的にする電子システムの発注費などで、総額３００億円の費用がかかるとみている。
かんぽ生命は０７年９月の民営化前と民営化以降で簡保事業の経理を区分しており、調査費用は旧簡保事業から支出する。
契約者への配当金は、保険料や資産運用収益から運営費を差し引いた収益の一部が充てられる。０８年度の配当総額は１９２５億円だった。運営費に調査費分が上乗せされると収益が減り、配当も減ることになる。
０５年に発覚した民間生命保険会社の不払い問題では、各生保は調査費を保険料収入から支出する一方で、役員報酬５～３０％を１～３カ月間削減するなどの処分をした。かんぽ生命では、経営陣の責任や処分はまだ明確にはされていない。
また、宮崎和夫副社長は１３日の会見で、不払いが判明した契約に対しては、請求権の時効（５年）が過ぎていた場合でも保険料を支払う方針を表明した。【中井正裕、宇都宮裕一】
毎日新聞
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